リテンション･マネジメントとは
リテンションを人事管理の観点で捉えると「リテンション・マネジメント」と呼ばれます。これは、特に高業績者が長く組織にとどまり能力を発揮できるようにする具体的な管理手法になります。
リテンション・マネジメントは独立した施策ではなく、人事施策全般を通じて従業員の定着を目指す間接的な特徴があります。教育訓練や福利厚生など、それぞれ固有の目的を持つ施策の実施によって、社員に魅力ある職場環境を提供し、退職を防ぐことを目的とします。
人事施策には、それぞれ固有の目的があります。たとえば、教育訓練はスキルの向上を目的とし、福利厚生は働きやすい環境の確保を、評価制度は公正な処遇の実現を目指すことになります。
これらの各施策が本来の目的を果たすことにより、結果として職場への満足度が高まり、従業員の定着(リテンション)にもつながっていきます。
当法人では、こうした人事施策がリテンション・マネジメントとどのように結びついているのかを、学術的かつ実践的な視点から体系的に解説し、組織がそれぞれの課題に応じて活用できるよう支援してまいります。また、個人に対しても、これ
らの視点を理解し、実践に生かせるような知識や機会の提供に努めてまいります。
MEMBER
一般社団法人日本リテンション･マネジメント普及協会の理事についてご紹介いたします。
私たちの目的（Our Mission）
当法人の目的は、①多様な組織に対してリテンション・マネジメントの理解と実践を促進すること、②その理解を支える人材を育成することを柱としております。
この目的を達成するために、当法人では、リテンション・マネジメントに関する学術的な知見を基盤とし、組織における離職防止に取り組むとともに、リテンション・マネジメントを理解し実践できる人材の育成を進めております。
また、学術理論と、現場で実践可能なマネジメント手法や制度設計とを結び付けることにより、組織がその特性に応じた仕組みを構築し、自らリテンション・マネジメントを理解・実践できるよう支援しています。あわせて、個人がその知見を深め、実践力を高めていけるよう支援することにも注力しております。
さらに、これらの取組を支える根拠として統計分析を活用し、組織の現状や課題を客観的に把握・検証しております。
このように、学術・実践・統計の三つの視点を有機的に結び付けることで、データに基づいた意思決定を促進し、持続的かつ安定的な組織づくりを支援してまいります。
会員制度（membership）
一般社団法人日本リテンション・マネジメント普及協会(JRM)では、リテンション・マネジメントの理念に賛同し、その普及と実践に取り組まれる法人(組織)および個人の皆様を対象に、年会費制の会員制度を設けております。
法人会員は、組法人会員は、組織として人材定着に関する課題解決や実践を推進される皆様を対象としており、組織内で理論・実践・統計の各視点に基づいたリテンション・マネジメントの実践を行うことができる人材の育成を支援してまいります。
個人会員は、リテンション・マネジメントに関心を持ち、知識を深めたいと考える方を対象とし、セミナーや資料提供などを通じて、理論と実務の双方から学びを深めていただける内容となっております。
いずれの区分においても、それぞれの立場や目的に応じたかたちでご参加いただくことが可能です。私たちは、リテンション・マネジメントの理念の普及と、持続可能な人材定着の実現に向けた取組を、今後も推進してまいります。
支援活動（Member Support Activities）
一般社団法人 日本リテンション・マネジメント普及協会では、次に挙げるような活動を通じて、組織における人材の定着を支援するとともに、リテンション・マネジメントを理解し、実践できる人材の育成にも力を注いでおります。
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調査・研究（Research and Study Activities）
一般社団法人 日本リテンション･マネジメント普及協会（JRM）では、リテンション・マネジメントの普及と社会的理解の促進に向けた活動の一環として、調査・研究を重要な事業と位置付けています。
近年、わが国では少子高齢化や人口減少により、多くの業種や組織で人材の確保が困難となり、従業員の退職によって経営が立ち行かなくなる「人手不足倒産」が深刻な課題となっています。このような状況の中、従業員の定着（リテンション）を高める取り組みが、持続可能な組織運営に不可欠であるとの認識が高まりつつあります。
当協会では、こうした社会的課題に積極的に取り組むべく、リテンション・マネジメントの実践に関する実証的な研究を進めるとともに、効果的な施策に関する調査・研究を行ってまいります。これらの知見は、広く社会に還元するとともに、シンポジウムやセミナー等の各種事業にも活用し、企業や団体の取り組みに資する実践的かつ有用な情報提供を行ってまいります。
お問い合わせ（Contact Us）
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